放課後等デイサービス・児童発達支援の指定申請ガイド

放課後等デイサービスと児童発達支援は、障害のある子どもを対象とした児童福祉法に基づくサービスです。近年、開設事業者が増加しており、競争が激化しています。差別化のためにも開設前から適切な準備が重要です。

サービスの違い

項目	放課後等デイサービス	児童発達支援
対象年齢	就学児童（6〜18歳）	未就学児（0〜6歳）
通所タイミング	放課後・休日	日中（平日中心）
主な支援内容	療育・余暇活動・生活訓練	発達支援・療育

人員基準

放課後等デイサービス

• 管理者：1名（常勤・専従。兼務可能な場合あり）
• 児童発達支援管理責任者：1名以上（常勤専従）
• 児童指導員または保育士：2名以上（うち1名は常勤）

※2024年度の報酬改定により、専門的支援加算などが新設され、資格者配置によって加算取得が可能になっています。

設備基準

• 指導訓練室：利用者1名あたり2.47㎡以上の面積
• 相談室：個別相談が可能な個室またはそれに準ずる設備
• 洗面所・トイレ：利用者・職員が使えるもの
• 送迎用車両（加算取得の場合）

指定申請の窓口

放課後等デイサービス・児童発達支援の指定権限は、都道府県知事（政令市・中核市の場合は各市長）にあります。大阪市内での開設であれば大阪市が窓口となります。

開設前に確認すべきポイント

• 指定権者ごとに独自の加算要件や基準がある場合があるため、事前相談が必須
• 近年は総量規制を設ける自治体も増加（開設可能かどうかを早めに確認）
• 児童発達支援管理責任者の確保が最大のハードル（早期採用活動を）
• 保護者向けの支援プログラムの整備（個別支援計画との連動）