障害福祉サービスとは|種別・指定要件の解説

障害福祉サービスとは、障害者総合支援法に基づき、障がいのある方の自立した日常生活・社会生活を支援するサービスです。事業者として提供するには都道府県・市町村からの指定を受ける必要があります。

介護給付(障がい者向け)

サービス種別内容指定権者
居宅介護(ホームヘルプ)自宅での入浴・排せつ・食事等の介護市町村
重度訪問介護重度障がい者への総合的な在宅支援市町村
同行援護視覚障がい者の外出時の情報提供・介護市町村
行動援護行動上の困難がある障がい者の外出支援市町村
生活介護常時介護が必要な方への日中活動支援都道府県
短期入所(ショートステイ)一時的な施設での日常生活上の支援都道府県
施設入所支援入所障がい者への夜間・休日の支援都道府県

訓練等給付(就労・自立支援)

サービス種別内容指定権者
就労移行支援一般就労を希望する方への訓練・就職活動支援都道府県
就労継続支援A型雇用契約を結んで就労機会を提供都道府県
就労継続支援B型雇用契約なしで就労機会・訓練を提供都道府県
就労定着支援就職後の職場定着に向けた支援都道府県
共同生活援助(グループホーム)共同生活の場での日常生活上の支援都道府県
自立訓練(機能訓練・生活訓練)日常生活能力向上のための訓練都道府県

障害児支援・相談支援

サービス種別内容指定権者
放課後等デイサービス就学中の障がい児への放課後・休業日の支援市町村
児童発達支援未就学の障がい児への発達支援市町村
保育所等訪問支援保育所等を訪問して障がい児を支援市町村
計画相談支援サービス利用計画の作成・モニタリング市町村
地域移行支援施設・入院中の方の地域生活への移行支援市町村

指定を受けるための主な要件

① 法人格の取得

株式会社・NPO法人・社会福祉法人など、法人格が必要です。個人では指定を受けられません。

② 人員基準

サービス種別ごとに定められた資格・職種・人数の職員を確保する必要があります。

③ 設備基準

事業所の面積・設備・備品などについて基準を満たす必要があります。

④ 運営基準

サービスの提供方法・記録・契約・苦情対応などの運営ルールを整備する必要があります。


障害福祉サービスの指定申請はお気軽にご相談ください。初回相談無料です。

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