💡 就労継続支援B型の指定申請に必要な要件は？
就労継続支援B型の指定申請には①法人格②管理者・サービス管理責任者・職業指導員・生活支援員の確保③訓練・作業室（利用者1人あたり2.5㎡以上）などの設備④運営規程・重要事項説明書の作成が必要です。
この記事でわかること：
- 人員基準（サビ管・職業指導員・生活支援員）
- 設備基準（訓練・作業室の面積要件）
- 運営規程・重要事項説明書の作成
- 申請から指定までのスケジュール
📅 公開日：20260610T1
目次
就労継続支援B型とは？
就労継続支援B型は、一般就労が困難な障害のある方に対して、雇用契約なしで就労の機会を提供するサービスです。利用者に工賃を支払い、職業訓練・生産活動を通じて社会参加を支援します。
指定申請の主な要件
①人員基準
| 職種 | 配置基準 |
|---|---|
| 管理者 | 1名（常勤・専従。サービス管理責任者との兼務可） |
| サービス管理責任者 | 利用者60人以下は1名以上（うち1名は常勤） |
| 職業指導員・生活支援員 | 合計で利用者数÷10以上（1名以上は常勤） |
②設備基準
- 訓練・作業室（利用者1人あたり2.5㎡以上）
- 相談室（プライバシーが確保されること）
- 洗面所・便所（障害特性に対応）
- 多目的室（必須ではないが推奨）
③運営規程・重要事項説明書
事業所の運営に関する規程（運営規程）と利用者への重要事項説明書の作成が必要です。これらは申請書類として提出します。
必要書類一覧
- 指定申請書
- 付表（B型事業所用）
- 法人の定款・登記事項証明書
- 運営規程
- 平面図・設備に関する書類
- 管理者・サービス管理責任者・職員の資格・経歴証明書
- 誓約書・社会保険等の加入確認書類
- 重要事項説明書（様式）
- 利用契約書（様式）
申請先と審査期間
大阪市内の場合：大阪市（区役所経由で大阪市障がい福祉課へ）
大阪市外（堺市など政令市を除く大阪府内）：大阪府福祉部障がい福祉室
審査期間は書類受付から通常1〜3ヶ月程度です。書類不備があると審査が遅れるため、事前相談での確認が重要です。
まとめ
就労継続支援B型の指定申請は、準備書類が非常に多く複雑です。行政書士法人乾事務所（大阪・天神橋）では、書類の準備段階から申請・指定通知受領まで一括サポートしています。初回相談無料です。
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📋 参考：官公庁の公式情報
