放課後等デイサービスと児童発達支援は、障害のある子どもを対象とした児童福祉法に基づくサービスです。近年、開設事業者が増加しており、競争が激化しています。差別化のためにも開設前から適切な準備が重要です。
💡 放課後等デイサービスの指定申請に必要な要件は？
放課後等デイサービスの指定申請には、①法人格②管理者・児童発達支援管理責任者（児発管）・児童指導員等の人員確保③訓練室・相談室等の設備基準の充足④指定申請書・運営規程等の書類が必要です。
この記事でわかること：
- 人員基準（児発管・児童指導員・保育士等）
- 設備基準（訓練室・静養室・相談室）
- 大阪市・大阪府への申請手続き
- 開設後の加算取得（処遇改善・障害児支援利用計画連携等）
📅 最終更新日：20260610T1 公開日：20260528T1
目次
サービスの違い
| 項目 | 放課後等デイサービス | 児童発達支援 |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 就学児童（6〜18歳） | 未就学児（0〜6歳） |
| 通所タイミング | 放課後・休日 | 日中（平日中心） |
| 主な支援内容 | 療育・余暇活動・生活訓練 | 発達支援・療育 |
人員基準
放課後等デイサービス
- 管理者：1名（常勤・専従。兼務可能な場合あり）
- 児童発達支援管理責任者：1名以上（常勤専従）
- 児童指導員または保育士：2名以上（うち1名は常勤）
※2024年度の報酬改定により、専門的支援加算などが新設され、資格者配置によって加算取得が可能になっています。
設備基準
- 指導訓練室：利用者1名あたり2.47㎡以上の面積
- 相談室：個別相談が可能な個室またはそれに準ずる設備
- 洗面所・トイレ：利用者・職員が使えるもの
- 送迎用車両（加算取得の場合）
指定申請の窓口
放課後等デイサービス・児童発達支援の指定権限は、都道府県知事（政令市・中核市の場合は各市長）にあります。大阪市内での開設であれば大阪市が窓口となります。
開設前に確認すべきポイント
- 指定権者ごとに独自の加算要件や基準がある場合があるため、事前相談が必須
- 近年は総量規制を設ける自治体も増加（開設可能かどうかを早めに確認）
- 児童発達支援管理責任者の確保が最大のハードル（早期採用活動を）
- 保護者向けの支援プログラムの整備（個別支援計画との連動）
指定申請のご相談は無料です
行政書士法人乾事務所では、障害福祉サービス事業の新規指定申請から更新・変更届まで幅広くサポートします。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
📋 参考：官公庁の公式情報
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