障害福祉サービスの加算とは？主要加算の種類と取得要件

障害福祉サービス事業の収益は、基本報酬に加えて各種加算を取得することで大きく変わります。この記事では、代表的な加算の種類と取得要件をわかりやすく解説します。

📅 最終更新日：20260610T1　公開日：20260528T1

加算とは

加算とは、一定の要件を満たした事業所が基本報酬に上乗せして請求できる報酬です。人員配置や支援の質を高めることで加算を取得でき、事業所の収益向上につながります。

主要な加算の種類

① 福祉・介護職員処遇改善加算

職員の賃金改善を目的とした加算で、多くの事業所が取得しています。加算区分（Ⅰ〜Ⅲ）によって加算率が異なります。取得にはキャリアパス要件や職場環境等要件の充足が必要です。

② 福祉・介護職員等特定処遇改善加算

一定のキャリアを持つ職員の賃上げを目的とした加算。処遇改善加算の取得が前提条件となります。

③ 個別支援計画未作成減算（の裏返し）

個別支援計画を適切に作成・更新していない場合は減算の対象になります。逆に言えば、適切な計画管理が基本報酬を守ることにつながります。

④ 医療連携体制加算

看護職員を配置・または看護職員との連携体制を整備している場合に取得可能。医療的ケアが必要な利用者を支援する際に重要な加算です。

⑤ 送迎加算（通所系サービス）

利用者の送迎を行う場合に取得できる加算。送迎実績に応じて請求します。

加算取得の注意点

• 加算の取得・廃止には変更届の提出が必要な場合があります
• 加算要件を満たしていない状態での請求は不正請求となるため注意
• 加算の体系は毎年度の報酬改定で変更されることがあります
• 自治体によって独自の補助金や加算制度がある場合も

加算届出のタイミング

処遇改善加算など一部の加算は、毎年4月1日に合わせて前年度中（2月〜3月）に届出が必要です。届出が遅れると翌年度からしか取得できないため、スケジュール管理が重要です。